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[分享]法学,经营学研究计划书数篇
以下内容转自http://www.kappazaka.com/
研究計画書
中央大学 総合政策学部 政策科学科 庄司昌彦
1.研究テーマ
医療・病院制度のあり方への法哲学的研究
~「ポストモダンの法システム」の構想と平行して
2.研究の背景と概要
2.1.研究の背景
政策系学部を中心に、多様な政策課題に対する研究が活発化している。私は本学部入学以来、政策・情報学生交流会にスタッフとして参加するなど、政策研究の動向に関心を払ってきた。しかし私の知る限り、法哲学や倫理学を実践問題に生かす、規範的な政策研究は少ない。
現代社会の諸問題に取り組む場合、個人の内面にかかわる倫理問題や制度の背景たる哲学・思想的問題を考察することは欠かせないと考える。そこに私の独自性を見出し、政策研究にインパクトを与えていきたい。
2.2.研究の概要
本研究は、今日的な政策課題の一つである医療制度の諸問題について、主に功利主義・libertarianism批判から分析する。そして、「地域医療」のあり方を重点的に論じ、医療に関するルール(法律)に、共同体に根付いた方向で一つの立場を確立することを試みる(法哲学=倫理学的な貢献)。
また、「医者や患者のneed」と「周囲の人や共同体とのつながり」、そして「モラル」を重視しながら、医療全般の政策の方向性を示すことも目指す(医療制度改革への貢献)。
3.今までの関心と研究の流れ
3.1.契機(ローカルな文化としての法)
長谷山崇彦先生の基礎演習で、土地の生活条件にあった農業技術・制度のあり方を学んだ。また、同時期に和辻哲郎の「風土論」に興味を覚えた。また、法人類学の授業をきっかけに、様々な「法文化」の存在を意識し、土着的な価値観が(法)制度には表れていると考える様になった。渥美東洋先生の事例研究を選択した理由のひとつには、「法の原理」の授業で「法は人工物であり、ローカルな文化である」と話をされていた、ということがある。
3.2.渥美東洋ゼミ
一方、「国民国家型」の社会システムは、ローカリティを消し、国民の均一化を進める。この構造により現代社会にはいくつもの不具合が起きているが、その元となった啓蒙思想に対する批判的な視点から考えなくてはならない。
これは渥美先生の指摘である。つまり、「国民国家型」の社会システムとは、抽象的理念から人工的に生み出された、「『個人』という論理上の仮定」と「国家」が直に社会契約をするシステムである。そこでは中間的な組織や共同体、地域性は重視されない。
3.3.功利主義
渥美先生の事例研究では、「Classic Modernから現代問題をどう解決していくか」というグループワークもした。「古典近代思想における前提が、複雑化した現代において現実味を失い、不具合を起こしている」という問題意識で、現代社会の問題を古典的な思想から見直すという方法をとった。
国家が『個人』の総体として国民を捉え、その個人の幸福の総和が最大化することを目指すのが国民国家型システムであるが、ここには「功利主義(最大多数の最大幸福)」の考え方がある(注)。これは法哲学=倫理学における基本的な問題である。つまり、国民国家型システムの不具合は、根本にある功利主義にまで遡って考える必要がある。そこで私は、J.ベンタムらの考え方を時代背景や彼らの生涯と併せて学んだ。
3.4.現時点での関心
功利主義的な不具合を改善する方向性としては、「国民国家型」システムの中で弱まってきた「共同体や家族、土着的なもの」を再考することだと考えている。これは、事例研究に至るまでの私の関心(ローカルな文化としての法)と合致する。
3.5.卒業論文「インフォームド・コンセント:患者と医者の関係(仮題)」
生命に関わる問題が無秩序のまま放任されることは不安を生む。一方、生命に関するルールを世界共通・画一的に適用するのみでは、不具合が生じる。ローカルな価値観や個別の事情も尊重する必要もあり、そうなると「国民国家型」ではないシステムを構想する必要がある。そこで卒論は、「生命・身体・医療」に関する法を題材に選んだ。
近代契約コンセプトの「(強く賢い)個人」という前提は、複雑化・情報化した現代において現実味を失っている。それにも関わらず、インフォームド・コンセントは「自己決定・自己責任」の権利として主張されている。
卒業論文ではこのような問題意識から、複雑・高度化した医療における「契約」やプライバシー権(自己情報コントロール権)を批判しながら、「インフォームド・コンセント」を論じる。そして、周囲とつながりを持った存在として「医者と患者」を検討することから、法のあり方を考える。
4.研究内容と長期展望の中の位置づけ
4.1.研究内容
「自己決定・自己責任」論の行き過ぎを批判し、「周囲の人とのつながりの中で生きていくための法システム」を構想するという構成は、卒論から引き続き維持する。しかし、博士前期課程では対象を「患者と医者の関係」から「医療・病院制度のあり方」に発展させる。
具体的な課題は以下の通りである。
○医療の役割あるいは社会的責任
・義務、正義、功利主義
・病院の歴史、比較制度、M.フーコー『臨床医学の誕生』
・(主に米国の)医療産業と医事訴訟
まずは「医療の役割や社会的責任」を考える。医療の歴史や、制度の比較、M.フーコーが臨床医学を題材にした近代性批判を踏まえつつ、医療における義務や正義を考え、功利主義的な政策哲学を批判的に検討する。また、医療の産業化が進んでいる米国の事情を、医事訴訟等を参考にする。
○国民国家型システムの再検討・地域医療の場としての家族や共同体
・(主に米国の)ローカルスタンダード事情
・患者や医者のneed
・「社会的治療者」の役割(医療人類学)
・共同体主義
次に国民国家型システムの検討として、国家政策としての医療と、患者や医者のneed、そして、地域医療の場としての家族や共同体のあり方を考える。その際、未開社会における「社会的治療者(山口 p30)」の研究(医療人類学)や、州によって法律が異なる米国(例えば妊娠中絶)の事情を参考にする。また、「『個人』という論理上の仮定」を批判し、共同体の見直しを図る共同体主義も有用である。
4.2.長期展望
現代の諸問題が西欧古典近代(モダン)に由来する法思想によるものであるならば、「ポストモダン」の法システムを基礎から構想することが長期的には必要である。その全体像は模索中であるが、将来にわたる研究の青写真作りは続けていく。
ポストモダンの法システムとは、例えば
A.組織・法人の振る舞いにより着目する
B.国民国家型システムの検討
C.情報化社会の法的課題
D.社会の複雑化・高度専門化
E.多元的法体制、価値相対主義への考慮
F.個別具体的に個人を遇する
といった論点を持つ。この構想は総合政策研究の概念的基盤にもなりうる、「政策哲学」ということもできる(「政策科学」に対する表現)。
5.アプローチ法と研究方法
5.1.アプローチ法
現実の問題に対して方向性を示すために、「理念(哲学)」と「事例(政策)」の研究を同時に行い、結びつける。
また、研究上の必要に応じて様々な知を総動員し、物事を単純化しないで考えるproblem-solving のアプローチをとる。それは、常に目的に対する位置付けを意識することで、ひとつの著作や主義の研究に入り込んでしまわないという意義がある。
5.2.研究方法
重点は「理念」研究の方にあり、事例として医療を採り上げるので、文献研究(先行研究や判例のレビューとオリジナルな解釈、構成)が中心となる。
しかし、医療について触れる段階で必要となれば調査も行う。具体的には病院やホスピスにおける現場のあり方についての調査、医療産業の調査などが考えられる。
【参考文献】
渥美東洋 『法の原理 I、II、III』 中央大学生協出版局 1993,1994
渥美東洋 『複雑社会で法をどう生かすか』 立花書房 1998
世界の名著38 『ベンサム・J.S.ミル』 中央公論社 1967
山口昌男 『病の宇宙誌』 人間と歴史社 1990
和辻哲郎 『風土』 岩波新書 1979
奥野満里子 「共同体主義と医療倫理」
http://www.ethics.bun.kyoto-u.ac.jp/jk18/medicine.html
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