民主党税制調査会は２１日、総会を開き、消費増税に伴う低所得者対策として減税と現金給付を行う「給付付き税額控除」を採用する場合、就労時間の増加に伴い税控除や現金給付が増える「勤労税額控除」や、子育て世帯を支援する「児童税額控除」の導入を検討する案を示した。英国の事例などを参考に今後、制度設計を詰める。

　党税調が念頭に置いているのは、英国の「勤労税額控除」だ。英国では週に１６時間以上働いた場合、現金を上乗せ給付しているほか、子供の保育費のうち一定額も給付している。党税調は就労時間に応じて現金給付や税控除を増やすことで、低所得層の勤労意欲を促したい考え。また、子供の人数に応じて所得税を控除したり、現金給付を増やす仕組みも検討し、子育て世帯の支援につなげる。一方、自民、公明両党の要望に応じ、食料品などの税率を下げる軽減税率も並行して検討する。

　この日の総会では、給付付き税額控除と軽減税率のそれぞれの長所、短所について論点を整理した。また、１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」の対象や給付額についても、１３年度税制改正で結論を出すことを確認した。