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456 · 发表于 2007-9-13 00:54:00

０１．申請から結果が通知されるまでどれぐらいかかりますか。Ａ．各地方入国管理局の混雑状況や審査内容によって審査期間には大きな差が出るため、確実なことは申し上げられません。ただし、おおよその目安はあります。就労関係の申請では、認定証明書交付申請、変更申請は１ヶ月から２ヶ月程度、更新申請は２週間から１ヶ月程度が一番多いようです。身分関係の申請では、認定証明書交付申請、変更申請で１ヶ月から３ヶ月程度、更新申請で２週間から１ヶ月程度のようです。最短のケースでは、更新申請で３日、認定証明書交付申請、変更申請では２週間ですし、最長ですと、３ヶ月以上待たなければいけないこともあります。永住許可申請では１０ヶ月から１４ヶ月が標準となっています。０２．留学生が在学中に起業することは出来ますかＡ．不可能ではありませんが、非常に難しいと考えます。留学生は基本的に就労が認められていないため、資格外活動許可を得ても１日４時間しか使えませんし、卒業後にその会社で投資・経営の在留資格への変更をする場合には、大学院卒業などの投資・経営の在留資格に必要な条件を満たしていなければいけません。ただし、卒業後のための準備期間として、学業の合間に行う程度でよいということであれば可能性は十分に考えられます。夏期、冬季、春季などの長期の休暇中は、資格外活動の時間に関する制限も緩くなりますから、助走期間として起業してみるのも一つの方法かもしれません。０３．留学生が卒業後に起業したい場合はどうすればよいですか。Ａ．基本的には投資・経営の在留資格を得る必要があります。投資・経営の在留資格を得るには、基本的な事項として、①年間５００万円以上の投資（資本金５００万円以上の会社設立）、②２名以上の従業員（日本人又は永住者など）の雇用、の２項目を満たしていなければいけません。ただし、会社の安定性などを総合的に審査するため、②については、絶対必要な条件ではありません。むしろ、事業の安定性の方が重要といえるでしょう。また、共同経営をしてくれるパートナーがいる場合は、無理に投資・経営の在留資格を得るのではなく、そのパートナーと共同経営という形にして、就労可能な別の在留資格の取得を目指すことも考えておくと良いでしょう。０４．出身国によって審査が不利になることはありますか。Ａ．現在の入管法の基準では、国によって審査内容が変ってくるということはありません。しかし、実際の運用ということになると、多少の違いはあるようです。特にそれが顕著に現れるのが、留学関係の在留資格についてです。過去に、違反者を大量に出している国や地域の出身者については、提出を求める書類が違う場合や、審査項目を増やすなどの措置がとられているようです。それ以外についての際は特別ありません。むしろ、申請する人の過去の在留状況や、招聘人（会社・法人）の経歴などを重視していますので、出身国を気にする必要はありません。※例外として、短期滞在だけは２国間協定により、国籍による運用の違いがあります。０５．従業員が５人程度の会社で投資・経営ビザを２人取ることは出来ますか。Ａ．不可能ではありませんが、非常に難しいと考えます。投資・経営の在留資格は、会社の管理・運営をすることが主な目的ですから、会社の規模に応じて取得できる人数が変ります。何人の会社がどれだけの外国人経営者を迎え入れられるかについての明確な基準はありません。一般的な会社で経営者１名についてどの程度の従業員の管理が出来るかを見て判断しています。本当に必要であれば、２名でも３名でも採用することは可能です。しかし現実的とはいえないでしょう。０６．学歴や実務経験が不足していますが、優れたコンピューター技術者の採用は可能ですか。近年の関係法令の改正により、コンピューター技術者については、従来からの許可基準だった学歴や実務経験といった経歴に加えて、特定の資格を保有する場合にも在留を認めることになりました。この資格は既に定められていて、韓国、インド、台湾などのＩＴ先進国といわれる国で実施されている試験の一部が採用されています。もし、採用したいと考えている外国人がこれらの試験に合格している場合は、在留資格取得の条件を満たしています。０７．新卒の留学生を採用しようと考えていますが、専攻分野と違う仕事でもビザは取れますか。Ａ．不可能ではありませんが、難しいケースです。なぜその人で無ければいけないのかということについて、合理的理由が無ければいけません。単に、安い賃金で雇える、今までアルバイトをしていたので継続させたい、等の理由であれば難しいと思われます。０８．以前雇用していた外国人がオーバーステイになっています。今後、新しい外国人の採用は可能ですか。Ａ．可能ですが、その前にオーバーステイになった理由や現状について把握しておく必要があります。会社に責任があったかどうか、オーバーステイにならないように十分に注意していたか、その後どのような対処をしているかなどについて、詳しく検証しておく必要があるでしょう。それが出来た段階で、初めて新しい外国人の採用に着手しなければ、また同じようなトラブルに見舞われる可能性があります。可能かどうか以前に、会社としてどういう方針をとるかを定めなければ、手続にすらたどり着くことが出来ないでしょう。０９．ダンス教室のコーチを呼びたいと思っています。可能でしょうか。Ａ．可能です。あとは、ダンス教室がどのような状態か、コーチの経歴がどのようなものかなどが影響してきます。ダンス教室のコーチの場合、芸術ビザが該当しますが、このビザに付いての明確な審査基準はありませんが、当事務所で過去取扱った事例との比較により、可能かどうかの最終的な判断をすることが出来ます。１０．アニメーションの製作者を雇用することはできるますか。Ａ．これもまた非常に難しいケースですが、許可されている事例がありますので、可能と考えます。１１．今まで２回申請して、２回とも許可されませんでした。諦めるべきでしょうか。Ａ．なぜ２回とも許可されなかったのか、その検証をすることにより、諦めるべきか、再挑戦すべきかが見えてきます。一般の方が手続している場合は、何らかの問題があって、それを修復出来ていないことが多くありますので、専門家と相談して、再度挑戦してみては如何でしょうか１２．過去にオーバーステイになった人を採用することは出来ますか。Ａ．非常に難しいケースと言えるでしょう。０８．とも関連しますが、日本の法務省入国管理局では、過去違反をした人に対して、非常に厳しい処分を下しています。オーバーステイの程度（期間）、責任の所在、その他周辺環境を総合的に判断して可否が決められますが、困難な手続だといえます。当事務所に相談があったケースでは、虚偽申請があったために、その後１０年以上経ったにもかかわらず入国許可が出ないケースもありました。※２００４年１２月２日より新しい入管法が施行され、初めてのオーバーステイの場合に限り自己出頭者には出国勧告という簡単な手続が取られるようになりました。この場合、１年間の入国拒否期間があるものの、その後は通常の審査になるため、負担軽減になっています。ただし、１年経過すると入国が許可されることを保証する制度ではありません。１３．新規事業を立ち上げるために大勢を一度に採用しようと考えています。可能でしょうか。Ａ．基本的には可能です。ただし、その会社のもともとの事業規模、従業員数、新規事業の計画、外国人従業員の必要性など、総合的に判断されます。日本人が行える業務である場合には認められませんので、事前に業務内容と採用予定者の担当業務を十分に検討しておく必要があります。１４．本国に置いてきた親に身寄りが無いため同居することは出来ますか。Ａ．可能です。両親ともご健在の場合には認められないケースが多いようですが、一人暮らしになっている場合は、許可されやすい傾向にあるようですので、積極的に取組んでみると良いでしょう。ただし、永住者や帰化者が招聘する場合に比べて、就労関係で日本に在留している外国人の場合は、少々難しいこともあるようです。場合によっては、永住の資格を得てから挑戦してみると良いでしょう。１５．婚約相手と日本で生活することは可能ですか。Ａ．ほぼ不可能と考えます。「ほぼ」というのは、国によって結婚の制度が違うため、婚約をどう見るかの判断が出来ないためです。しかし、一般に認識されている「婚約」の場合は不可能です。日本の法律では、法律婚以外での家族関係を認めていませんので、残念ながら婚約だけで在留資格を得ることは出来ません。結婚後に日本での同居生活をすることを考えてください。ただし、結婚相手が留学、就労など、別の理由で日本に滞在する場合には、特別制限がありませんので同居生活をしても、審査の上で不利に扱われることはありません。１６．本国に残してきた子供が気がかりです。もう高校生なのですが、日本に呼べますか。Ａ．可能ですが、やや難しいグレーゾーンです。子供を招聘する場合、その子供の意思や能力、そして生活環境が重視されます。小学生、中学生ぐらいまでであれば、ほぼ無条件に呼ぶことが可能となるのですが、高校生以上になると、金銭的な支援だけすれば、自力で生きていくだけの能力があると判断され、同居の必要性が認められないことが度々あります。ただし、２０歳までは親に養育義務がありますので、状況に応じて招聘可能となる場合があります。諦めずにチャレンジしてみてもよいと思います。１７．大使館で査証（ビザ）申請するのと、日本で認定証明書交付申請するのでは、どちらが早いですか。Ａ．一般論から言えば、入国管理局での在留資格認定証明書交付申請の方が早く結論が出ます。しかし、早いか遅いかの違いだけでなく、手続のしやすさも考慮に入れておくべきと考えます。外国人が日本の大使館で手続をするときの難しさは、日本人が外国の大使館で手続をするときと同様です。事前に審査を済ませて、大使館では簡単な手続だけで査証が得られる認定証明書交付申請を活用する方が、様々な面で利点があるといえます。１８．オーバーステイしている人と結婚したいのですが、問題はありますか。Ａ．婚姻の手続がきちんと進められるかどうかの確認から始めなければいけません。パスポートの期限が切れている場合、大使館でパスポートの発行手続からスタートして、大変な労力を使うことになります。婚姻の手続が終わった段階で、入管法の違反者として夫婦で出頭申告することになります。ビザが出るまで、早ければ、４ヶ月程度、長い場合、２年以上待機させられるため、様々な苦労があります。事前に、どれだけ大変か覚悟しておかなければ、途中で挫折してしまうことがあります。１９．日本人と離婚することになりました。母国には親戚が誰もいないのでこのまま日本に滞在したいです。Ａ．あなたの婚姻歴が重要となります。日本に来て何年程度か、結婚期間がどの程度か、日本での定着度、様々な面から審査されます。もし、許可される場合は、「定住」の在留資格になります。このようなケースもまた、明確な基準が定められていませんが、日本での結婚生活が５年を超えていて、安定した生活が見込める場合は、在留が認められる傾向にあるようです。２０．日本料理の専門学校を卒業した留学生を雇いたいと思いますが、問題はありますか。Ａ．コックとして雇用する場合は、日本料理のコックとしての採用が出来ません。その留学生の母国でどの程度の経歴を持っているかが審査対象となります。コックの在留資格は「技能」ですが、実務経験１０年以上（ただし、調理師学校での教育期間を含めることができる）とされていますので、その留学生が既に長い調理師経験をもっている必要があります。殆どのケースでは、不可能だと思われます。２１．英会話学校の先生はどのビザが該当しますか。Ａ．学校の状態によって「人文知識・国際業務」「教育」のどちらかになります。学校法人として、教育基本法に基づく専門学校であれば、「教育」となりますし、一般の企業が設置している英会話学校であれば「人文知識・国際業務」になります。現在日本で働く外国語教師のうち、「教育」の在留資格を持つ人は、中学校、高等学校などの英語補助教員が殆どでですので、通常の英会話学校であれば、「人文知識・国際業務」だと思って間違いないでしょう。２２．大学を卒業した後に専門学校に通いたいと思います。留学ビザの更新は出来ますか。Ａ．不可能ではありませんが、難しいです。入国管理局の考え方では、進学する順序を定めていて、その順序に従わない場合は、特別な理由が求められることが多いです。その順序とは、日本語学校→専門学校→帰国・大学・就職日本語学校→大学→大学院・就職のような流れになっているため、質問のケースですと順番が逆になってしまいます。しかし、近年は就職前の職業訓練のために大学を卒業してから専門学校に通う日本人も多くいるため、さほど不自然ではなくなってきています。きちんと理由を示して、挑戦してみると良いでしょう。２３．外国人の友達から会社を作るので名前を貸して欲しいと頼まれました。何か問題はありますか。Ａ．在留資格の問題もありますが、一般社会で名義貸しはトラブルを抱え込む原因になります。もし仮に、名義貸しが原因で在留手続き上の問題が発生した場合、入国管理局の記録に、名義貸しをした人の名前も残るため、後々問題を引きずることになります。丁寧にお断りされることをお勧めいたします。ただし、会社を共同経営する場合などは、お互いの職務内容に照らし合わせて、代表者となる場合もあるでしょうから、臨機応変に対応する必要があります。２４．再入国許可の期限内に日本に入国できなくなってしまいましたが、どうしても日本に戻らなければいけません。Ａ．残念ながら、再入国許可の期限が切れた場合、改めて在留資格を取得する必要があります。ただし、過去に実績があるので、比較的手続も早く進む可能性があります。永住者の場合は、１年に限って再入国許可の延長が可能です。その期間内に日本に戻れば、また通常の在留が可能となります。２５．外国人を養子にすると日本に呼べると聞きましたが本当ですか。Ａ．残念ながら外国人を養子にしても、それだけを理由に在留資格を得ることは出来ません。養子で日本に呼ぶことが出来るのは、日本における特別養子制度を利用する場合、又はそれに相当するような場合に限られています。それ以外の場合で、養子が日本に滞在するためには、それなりの合理的な理由が必要となります。

456 · 发表于 2007-9-14 01:33:00

逮捕されたらどうなるか 逮捕されたらどうなるか　日本の法律では、逮捕により警察は72時間を限度として身柄を拘束することができます。この時間内に検察官は、裁判官に拘留請求をするかどうかを決めなければなりません。検察官が拘留請求をし、裁判官が拘留決定をした場合は、その日から5日又は10日間、警察署の留置場で拘留されます。検察官はこの間に起訴するかどうかを決めるのですが、捜査が終わっていない場合は、さらに裁判官に拘留延長を請求することができるため、最長逮捕されてから23日間、身柄を拘束される可能性があります。　拘留期間中、検察官又はその指揮下の警察官が取り調べ、起訴しないと判断した場合は、通常釈放されます。ただし、オーバーステイの場合は、警察から入国管理局に通報が行き、今度は入管法違反で入国管理局に収容され、そこで取り調べを受けることになります。　軽犯罪でも外国人の場合は、起訴される確率が非常に高いという問題があります。これは、外国人の場合、外国での犯罪記録が日本の警察内にないので、最初から再犯扱いされるためのようです。起訴された場合、警察の取調べが終わったら「保釈」を請求し、これが認められた場合には保釈金を払って、釈放されるのですが、帰宅するためには入国管理局に対しても仮放免をとらなければなりません。仮釈放されなければ、裁判が終わるまで被疑者は拘置所で拘留されることになります。なお、拘留中の被疑者への面会には、様々な制限がありますので、警察に確認してください。　逮捕・拘留された被疑者や家族の求めに応じて、弁護士会が速やかに弁護士を被疑者のところに派遣する「当番弁護士」の制度がありますので、要請する場合は、はっきりと申し出てください。初回の面接までは無料です。　経済的に困っている人には、弁護士会内の法律扶助協会の「弁護士費用扶助制度」もありますが、これが許可されるかどうかは、事件の性質や状況によって異なりますので、当番弁護士が接見に来た際に相談してください。　刑事事件の場合、起訴された被告に弁護士がついていない場合、「国選弁護士」をつけなければならないことになっています。国選弁護士と言っても、裁判を進めるためにとりあえず国の費用で契約される弁護士ですから、この費用は場合によっては後から本人に請求されることもあります。

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456 · 发表于 2007-9-17 17:10:00

●　逮捕とは　逮捕とは、犯罪を行ったという疑いのある者（被疑者）の身体の自由をはく奪（拘束）し、引き続いて最長72時間、拘束を続けることです。その間に起訴するか、勾留を請求しない場合には、釈放しなければなりません。

逮捕に関する刑訴法の条文●　逮捕の種類
　逮捕には次の３種類があります。
１、通常逮捕（逮捕状の請求書

、逮捕状

）
　裁判官があらかじめ発付した逮捕状による逮捕のことです。被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由（「逮捕の理由」）が存在するだけでなく、次の３つの条件（「逮捕の必要性」）のある場合に限って、逮捕状が発付されることになっています。《逮捕を可能とする３条件》　1)　住所不定　2)　罪障隠滅（犯罪の証拠を隠すこと）のおそれ　3)　逃亡のおそれ　しかし、実際には「罪障隠滅のおそれ」がとても広く解釈されているので、「逮捕の理由」が存在するだけでほとんどの場合に逮捕状が出されているのが現実です。
２、緊急逮捕（逮捕状

)
　刑訴法21条は、「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる」とあります。この条文にしたがって行われる逮捕が緊急逮捕です。　例えば、職務質問で所持品を調べたところ、鞄の中から盗んだ物が出てきて、本人もそれを認めた場合などです。　緊急逮捕をした場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければなりません。そして逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならないことになっています。　憲法３３条は、現行犯逮捕をのぞいて、「権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ（注、通常逮捕のことです）、逮捕されない」とされているので、緊急逮捕は違憲という主張がありますが、最高裁判所は合憲としています。
３、現行犯逮捕
　犯罪を行っている最中の者、犯罪を行い終わった直後の者（現行犯）に対しては、誰でも逮捕令状なしに逮捕できます、　また、ある人が　1)　犯人としておいかけられているとき　2)　盗んだ物や明らかに犯罪の使ったと思われる兇器などを持っているとき　3)　身体又は衣服に犯罪の顕著なあとがあるとき　4)　誰何（すいか）されて逃走しようとするときで、犯罪を行ってから間もないと明かに認められるときも同様です。
●　逮捕された後はどうなるか
　逮捕された後は、どのような手続きが行われるのでしょうか。

１、刑訴法の規定では、警察官が被疑者を逮捕した場合、留置の必要がなければ直ちに釈放しなければなりません。そうでなければ、48時間以内に身柄を検察官に送致しなければなりません。
２、被疑者を送致された検察官は、留置の必要がない時は直ちに被疑者を釈放しなければなりません。また留置した場合、身柄を受け取った時から24時間以内に勾留請求

をするか、起訴しなければなりません。
３、勾留請求を受けた裁判官は、次の要件がある場合にのみ、勾留状

を発付して勾留を認めます。
　1)　犯罪の高度な嫌疑　2)　住所不定、証拠隠滅のおそれ、逃亡のおそれという勾留理由　3)　事件の重大性など勾留の必要性・相当性
４、検察官は勾留を認められてから10日以内に起訴するかどうか決定しなければなりませんが、「やむを得ないとき」はさらに10日間の勾留延長を求めることができます。また、特別の重大犯罪の容疑の場合はさらに５日間の勾留の延長を求めることができます。　このように、制度的には逮捕・勾留の各段階で拘束の必要性が検討され、必要なければ直ちに釈放されることになっています。どれほど犯罪の容疑が濃厚でもそれだけで勾留することはできません。確定した裁判所の有罪判決のみが自由はく奪刑を科すことができるからなのです。　ところが現実には、警察官などが請求した逮捕令状の99％が発付されており、勾留請求も99％認められているのが現状です。警察がいったん逮捕しようと決めたら、たとえ無実で結果的に起訴されなくても、少なくとも72時間プラス10日間、場合によってはさらに10日間の拘束を覚悟しなければなりません。
●　逮捕の目的
　逮捕は何のために行われるのでしょうか。　逮捕は、勾留の必要性を裁判官が調べる（勾留質問）ために被疑者を裁判官の前に連れて行くためのものです。　では、勾留とは何のために行われるのでしょうか。　勾留とは、その自由を強制的に奪うことで、被疑者や被告人が将来確実に法廷に出頭することを確保し、また証拠の隠滅を防止するために行われます。　したがって、逮捕も勾留も、犯罪の取調べの手段ではありません。被疑者・被告人には、捜査に協力する義務や自白する義務はありません（黙秘権）から、被疑者・被告人の自由を奪って強制的に捜査に協力させることはできないのです。　ところが、現実には「取調べ受忍義務」という言葉で自白が強制され、多くの冤罪が生み出されています。　この人権を保障するという法律上の建前とそれを踏みにじる現実の大きなギャップが、戦後の日本の刑事手続き、特に逮捕・勾留制度の特徴となっています。
●　逮捕状請求できる者と逮捕できる者
　通常逮捕の場合、逮捕状を請求できる者は、検察官と司法警察員（警察官は警部以上）です。　その逮捕状を使って逮捕できる者は、検察官と検察事務官、司法警察員（警察官は警部補以下も含む）、司法巡査です。　緊急逮捕の場合は、逮捕できるのは、検察官と検察事務官、司法警察職員（司法警察員と司法巡査）です。逮捕後の令状請求については通常逮捕のような制限はありません。　なお、司法警察職員には、警察官のほか、麻薬取締官、労働基準監督官などがいます。
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.統計に見る逮捕・勾留制度の現状刑務所に１人を入れるために５人を逮捕
　統計によれば、2001年に検察庁が処理した被疑事件のうち逮捕された人は13万5475人で、そのうち勾留された者は12万1503人でした。逮捕された者のほとんどがそのまま勾留されているのです。一方、同じ年に全国の地裁で有罪判決を受けた者は7万0074人、そのうち懲役・禁固以上の実刑判決を受けた者は2万7108人に過ぎません。対象が異なるため厳密な比較ではありませんが、日本の刑事裁判ではおおよそ逮捕された10人のうち９人が勾留されるものの、そのうち地裁で有罪判決を受けるのは５人、実刑判決を受ける２人ということになります。罪を犯したとされる１人を刑務所に入れるために、無実の2.5人を含む４人が必要のない拘束を受けているのです。実際には、逮捕されていない者で実刑判決を受ける者がいますから、逮捕者で実刑判決を受けなかった者の割合はもっと増えるでしょう。

　さらに、勾留された者の99%以上が６日以上勾留され、52.35％は16日以上勾留されています。制限とされる20日を超えて勾留された者も190人います。いったん逮捕されたら、無実でも最低で９日間、半数の者は19日間の拘束を覚悟しなければならないということです。　いかに、警察の逮捕権が乱用されているかを如実に示す数字ではないでしょうか。
歯止めも補償もない人権無視の逮捕・勾留制度
　01年の逮捕状の発付率は約99.6％、勾留状の発付率も99.8％に達しています。逮捕も勾留も事実上警察の恣意的な判断のみで可能なのです。現行犯逮捕、緊急逮捕も法の想定を超えて乱用されています。令状は歯止めになっていません。さらに、いったん逮捕状が出るといかに無実でも逮捕を免れる手段がなく、起訴されるまでは保釈も請求できないなど、制度面でも警察の恣意的逮捕に対する歯止めはまったく存在しません。　こうした恣意的逮捕の横行が、黙秘権を無視した拷問的取調べを生み、次から次へと冤罪事件を多発させているのです。　さらに、不起訴や無罪になっても、逮捕されただけで、経営者は会社の倒産に追い込まれ、労働者は職を失い、家族は地域社会で生きていけなくなります。しかも、無実が明らかになっても被害の補償はまったくなされません。わずかに無罪判決の際に拘禁期間に対する補償が行われるだけです。　こうした人権を無視した日本の逮捕・勾留制度に対しては、国連の自由権規約委員会が98年に「日本の起訴前勾留制度が……速やかに改革がされるべきことを、強く勧告する」との見解を表明するなど、国際的な批判も高まっています。
逮捕被害者は声をあげよう
　令状の会には、自分が逮捕されたら会社が倒産するという個人経営主、わずかな駐車違反の罰金支払いを忘れて逮捕されそうだという女性など、恣意的逮捕による多くの被害者（逮捕被害者）の痛切な訴えが届いています。　しかし、裁判官や多くの学者も、「逮捕は短期間」であり「無実なら無罪になればいい」のだから逮捕を耐え忍べと恣意的逮捕を容認しています。この背景には、逮捕されただけでその者がどれほど過酷な境遇に置かれるのかという点についての裁判官や学者などの恐るべき無知があります。　警察の逮捕権・強制捜査権がますます肥大化しつつある今こそ、恣意的逮捕で酷い被害を受けた者が、声をあげて、その非人道的な実態を訴えなければならない時ではないでしょうか。　令状の会では、無実が明らかな者への指名手配の責任を追及している御崎逮捕令状国賠の勝利とともに、そうした声をもとに逮捕・勾留制度の改革を進めていく決意です。ぜひ令状の会へ参加し、ともに逮捕権の乱用を弾劾し、逮捕・勾留制度の改革を実現しましょう。

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456 · 发表于 2007-9-21 13:44:00

もし，逮捕されたらＱ　夫が警察に逮捕されました。どうすればよいでしょうか？
Ａ　まず，弁護士に相談してください。現在あなたが不安に思っていることについてアドバイスしてくれたり，ご主人と面会（「接見」と言います。）に行ってくれたりしてご主人にもアドバイスをしてくれます。　心当たりの弁護士がいなければ弁護士会に当番弁護士の依頼をされると，遅くとも48時間以内に弁護士が警察署に接見に行ってくれます。
　

　当番弁護士について
Ｑ　今後どうなるのでしょうか？
Ａ　逮捕に引き続いて裁判所が勾留を認めると10日間身柄が拘束されます（なお，さらに10日間延長されることもあります。）。原則としてこの勾留期限が終了する日に検察官は，　１　起訴（通常の裁判を裁判所に求めます。）　２　略式起訴（罰金刑を裁判所に求めます。裁判所は送致された記録を検討し，罰金刑を言い渡します。）　３　不起訴（処分をしない）のいずれかを行います。
Ｑ　身柄を拘束されている間夫と会わせてもらえるのですか？
Ａ　裁判官から弁護人以外との面会を禁止される接見禁止の処分がなされていなければ会わせてもらえますが，警察官などの立ち会いがつきます。
Ｑ　起訴された場合，身柄はそのまま拘束されるのですか？
Ａ　はい。この場合，１　　裁判所から保釈の許可を受けるか，２　　裁判で無罪または執行猶予の判決を受けるまで身柄を拘束されます。
Ｑ　保釈とは何ですか？起訴前に認められますか？
Ａ　保釈とは，保釈保証金など一定の保証を条件として，被告人の勾留の執行を停止し，その拘禁を解く制度です。　この制度は，起訴前には認められません。　裁判所は，保釈を許可する場合，保釈保証金（通常「保釈金」と言われます。）の納付を命じ，これを納付すると釈放されます。　保釈金の額は，被告人の資力やその他の事情によって異なりますので，具体的なことは弁護士にお尋ね下さい。
Ｑ　国選弁護人は逮捕後すぐつけてもらえるのですか？
Ａ　国選弁護人の制度は，①起訴される前と②起訴された後で異なりますので，分けてご説明します。１　起訴される前　　逮捕後すぐにはつけてもらえません。　　逮捕から７２時間以内に「勾留」という手続きに移行しますが，その段階に至り，かつ以下の条件に該当すれば，付けてもらえます。　（条件）　ａ．死刑，無期懲役・禁固または短期１年以上の懲役・禁固に当たる事件で勾留されたこと（ただし，平成２１年５月２７日までの間にこの条件は少し緩和される予定です）　ｂ．勾留が継続していること（釈放されていないこと）　ｃ．資力がないこと，または，資力がある場合弁護士会に私選弁護人の紹介を求めても私選弁護人がつかなかったこと　ｄ．私選弁護人がいないこと２　起訴された後　　起訴された後は，上記ｃとｄの条件があれば付けてもらえます。　　ただし，必要的弁護事件（死刑，無期懲役・禁固または長期３年を超える懲役・禁固に当たる事件）の場合は，上記ｃの条件は不要となります
Ｑ　弁護士を依頼すると費用はどれくらいかかるのですか？
Ａ　平成１６年４月に日弁連の報酬基準が廃止されましたので，依頼された弁護士との話し合いで費用を決めることになります。　この費用が払えない方のために刑事被疑者弁護援助制度がありますので，弁護士会ないし弁護士にお尋ね下さい。
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弁護士費用弁護士にはいくら費用がかかるのか，はとても重要な問題です。以前は，日弁連(日本弁護士連合会)と各弁護士会が基準を定めていたのですが，２００４年４月からはこれも廃止になり，弁護士はそれぞれ自由に依頼者との間で報酬を決められることになりました。
日弁連では，おおむね次のとおり規程を作っています。

報酬は，事件の経済的利益，難易度，時間と労力に照らして適正かつ妥当なものであること。
各弁護士は，報酬の種類・金額・算定方法・支払時期などを明記した報酬の基準を作成して事務所に備え置くこと。
依頼があれば報酬見積書の作成と交付に努めること。
受任する前に報酬その他の費用を説明すること。
受任したときは委任契約書を作って報酬に関する事項も明記すること。

ですから，報酬などの費用について判らないことがあれば，お気軽に弁護士にお尋ねください。また，日弁連では弁護士報酬の目安を知ってもらうために，全国の弁護士からアンケートをとってまとめたリーフレット「市民のための弁護士報酬ガイド」を作成していますので，参考にしてください。
なお，弁護士費用や裁判費用の準備が出来ない場合には，民事法律扶助という方法もあります。

　裁判費用や弁護士費用が準備できないとき
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裁判費用や弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）　離婚や損害賠償，借地・借家，多重債務などの法的問題で悩んでおり，裁判を起こしたり，弁護士に依頼したりしたいと思っても，そのためのまとまったお金を準備することができないということもあるでしょう。このような場合に，一定の要件のもとに裁判費用や弁護士費用などを立て替えてもらうことができる制度があり，これを民事法律扶助といいます。
　民事法律扶助業務は，これまで財団法人法律扶助協会が実施してきましたが，２００６（平成１８）年１０月からは，日本司法支援センター（法テラス）がこれを引き継いで実施しています。
　民事法律扶助を受けるためには，大きく分けて，
資力が乏しく自分で費用が負担できないこと（一定の基準があります）事件の内容について勝訴の見込みがないとはいえないこと（和解，調停，示談等により紛争解決の見込みがあるものも含みます）の２つの要件が必要であり，書類審査を受ける必要があります。
　民事法律扶助が認められれば，裁判費用や弁護士費用を立て替えてもらえ，弁護士を紹介してもらうこともできます。立て替えてもらった費用については，原則として毎月分割で償還（支払）してゆくことになります。
　申込手続・必要書類など民事法律扶助に関するお問い合わせは，日本司法支援センター富山地方事務所（法テラス富山）までお尋ね下さい。
　民事法律扶助の詳細は，日本司法支援センター（法テラス）のＷｅｂサイトで説明されています。
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【質問】カナダへ移住するために無犯罪証明書が必要といわれた。どこで入手できるのか。【回答】日本での素行に対してその裏付けとなる無犯罪証明書（犯罪経歴証明書）の提出を要求されることがあります。犯罪経歴証明書は外国人登録を行っている都道府県の警察本部の鑑識課で申請します。提出書類はパスポート外国人登録原本記載事項証明書使用目的を証明する書類　　(領事館からの依頼書、査証の申請書等) 申請から発給まで通常20日程度要します。大阪府警本部鑑識課　06-6943-1234　(必ず電話であらかじめ確認してください）海外から請求する場合は日本大使館、領事館を通じて請求することが可能です。この場合証明を受理できるまでには3カ月位かかります。【質問】外国人の夫が警察に傷害のかどで逮捕された。面会にいけるか。またこれからの取り調べはどのようになるのか。【回答】逮捕されますと、警察は被疑者を取り調べ48時間以内に釈放するか、検察官に送るかを決定します。検察官は、被疑者に24時間以内の尋問を行い、身体の拘束から72時間以内に釈放するか、または裁判官に勾留を請求します。裁判官は検察官からの勾留請求を受けて勾留状を発します。勾留期間は10日ですが、やむを得ない場合は10日間を超えない範囲で勾留期間を延長できます。検察官は逮捕から最長23日以内に釈放するか、起訴するかの判断を下します。この期間は保釈されません。(一般の面会に関しては、接見禁止になっていなければ面会ができます。勾留されている人は1日1回しか面会を許されていません。勾留されている警察署に電話をして、確認してください。面会では警察の認めた通訳 (弁護士の通訳、警察通訳、法定通訳) がいなければ、会話は日本語のみとなります。) 衣服等の差し入れ等は可能です。また弁護士の接見も許されています。起訴される前の段階で当番弁護士制度を利用することもできます。1回の接見は無料ですが、引き続き弁護が必要な場合は有料になります。お金がない人の場合は、弁護士費用を援助する「法律扶助協会刑事被疑者弁護人援助事業」があります。当番弁護士は本人以外にも依頼できます。起訴後は被告人となり国が費用を負担する国選弁護士を依頼することができます。また、取り調べの際には供述録取書が作成されますが、裁判の際に大きな証拠になりますので、サインする際には内容を十分理解できるように通訳等を付ける様に要求して下さい。大阪当番弁護士 : 06-6363-0080 【質問】逮捕、勾留中に在留期間が切れてしまう場合はどうすればよいか。【回答】弁護士、または友人、家族に代理になってもらい入管で在留期間更新の申請をして下さい。しかし犯罪の容疑で逮捕、勾留されている場合は在留期間の更新を認めてもらうことは容易ではありません。通常判決がでるまでの間は更新許可するか否かの判断は据え置かれることになります。しかし、一旦有罪判決がでると執行猶予付判決であるか実刑判決であるかにかかわらず在留期間更新は不許可になるのが一般的です。従って執行猶予付判決で釈放された場合でも釈放された時点で直ちに入管に収容され強制退去されることになります。

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456 · 发表于 2007-9-21 13:47:00

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456 · 发表于 2007-9-21 17:17:00

FAQ（よくある質問と回答）カテゴリ

官公署手続きに関する業務事例 「自動車の車庫証明手続をしたい」 「自分の畑に家を建てたい、駐車場にしたい」「農地を売りたい」 「飲食店、喫茶店を開店したい」 「産業廃棄物の処理業、自動車の解体業を始めたい」 「会社をつくりたい」 「著作権の保護・利用をしたい」 「留学生として日本に来たが、在留延長の手続きをしたい」 「建設業を始めたい」

電子申請 そもそも電子申請とはなんですか？ 電子申請になると何が便利になるのですか？ 電子申請のやり方のイメージがわいてこないのですが？ セキュリティは十分配慮されているのでしょうか？ 住民基本台帳ネットワークシステムとは、どんなものですか。住民票コードによって、国民を背番号で管理すると聞きましたが、本当ですか？ 住基ネットには、どのような個人情報保護の措置が講じられていますか。個人情報が流出しないよう、十分な対応がなされているか心配です。 住基ネットを導入することで、どのようなメリットがあるのですか？

営業の許認可～建設業～ 建設業を営みたいのですが、許可がないと営業できないのでしょうか？ 新規で建設業許可申請を考えています。申請するにあたって、何か必要な要件はありますか？ 建設業許可には、どのような種類の許可があるのでしょうか？ 手続を専門家にお願いしたいのですが？ 「経営事項審査」（いわゆる「経審」）とは何ですか？ 経営規模等評価ではどのような審査が行なわれますか？ 経営規模等評価申請の具体的な「手続の流れ」を教えて下さい。 経営事項審査の評点をあげる方法があるのでしょうか？ 土木工事業の許可を取得して1年経過し、建築工事業の許可を追加したいのですが、技術者の他に、「ケイカン」という人が新たに必要ですか？ 各府県や市町村に舗装工事の指名願いの申請するために、タイヤローラーを購入したいのですが、機械が増えるとケイシンの点数が落ちると聞いたのですが？ 入札や、いろんな申請が電子申請になるということですが、電子申請になると自社で申請しなくてはいけないのでしょうか？

営業の許認可～介護事業～ 介護サービス事業を始めたいのですが、法人でないとダメなのでしょうか？ 介護サービス事業者の指定を受けるためには、どのような手続が必要でしょうか？ 介護サービス事業を対象とした助成金や奨励金の制度はありますか？

自動車 自宅を引っ越した場合、自家用車についてはどのような手続が必要ですか？ 自動車関係手続のワンストップサービスとはなんですか？ 平成17年から、車の購入や廃車に要する諸費用が変わったと聞いたのですが？

相続・遺言 成人にならないと、遺言は書けないのでしょうか？ パソコンやワープロでないと、遺言は書けませんか？ 書く内容に決まりはありますか？ 印鑑は、実印ですか？ 一度書いた遺言を後で変更したくなったらどうするのですか？ 夫婦二人で遺言を残すことはできますか？ 自分で書いた遺言では、不安があるのですが？ 公正証書遺言の場合も認め印でよいのですか？ 遺言者が寝たきりで公証役場まで出向けない場合は、どうしたらよいでしょう？ 遺言者が亡くなった後、遺言が見つかった時は、勝手に開けて見てよいのですか？ 相続と遺言の違いとは何なのでしょうか？ 法定相続人の順位は、決まっているのでしょうか。又、その時の法定相続分は、どうなっているのでしょうか。 相続や遺言の対象となる財産には、どのような物があるのでしょうか？ 相続財産は、誰にどのように帰属し、管理されるのでしょうか 相続の承認・放棄とは、どういう効果を持つものなのですか？ 相続財産を、数人の相続人で分けるには、どのようにすればいいのでしょうか？ 遺言の方式は、あるのでしょうか？また、その遺言には何を書けばよいのでしょうか？ 生命保険金の死亡時の受取人を、妻とか配偶者又は具体的な名前を挙げていたり、単に相続人としている場合と、死亡時受取人の指定をせずに、亡くなった場合に違いはあるのですか？ 生命保険金の被保険者と受取人が違う場合に、何か特別の扱いがあるのですか？ 相続税の申告の場合において、財産はどう評価されるのですか？ 相続税の計算方法を教えてください。 相続税が、課税される時に控除されるものは何ですか？ みなし相続財産という言葉は、どういう財産をいうのでしょうか？ 父が、第三者に全財産を譲るという遺言を残して亡くなりましたが、子供である私には、父の相続財産を少しでも取得できないものでしょうか？(遺留分) 遺言を書き残すとは、どの様なことでしょうか。 私達夫婦には子供がいません。私名義の不動産（土地・建物）および預貯金があり、私が死んだ後は妻に譲りたいと考えています。私の両親はすでに亡くなっており、私の兄弟は4人です。妻一人に私の財産を相続させることはできますか？それとも生前に贈与した方がよいのでしょう 相続財産に負債の方が多い可能性があります。どうすればいいのでしょうか？ 父が亡くなりました。遺産を相続するにはどのような手続きをすればよいのでしょうか？ 先日主人が亡くなりました。そこで一つ気になることがあります。それは、主人がなくなった今現在でも借家に住むことができるのでしょうか？借主は亡くなった主人だったので、もし大家さんから出て行くように言われると従わなければならないのか不安です。内縁の夫が死亡して借りていた家の大家さんから「契約者がお亡くなりになられたので出て行っていただけませんか？」という通知を受けました。確かに借主は内縁の夫で私ではありません。この場合私は、家を出て行かなくてはいけませんか？

国際業務 日本での永住は、永住を希望すれば誰でも許可されるのでしょうか？ 外国人登録について教えて下さい。 日本の国籍を取得したいと思っています。日本国籍の取得について教えて下さい。 フィリピンから10年前来日しました。日本の生活にも慣れ、将来も日本に住み続けたいと考えています。そこで、日本国籍を取得したいと思うのですが、どういう要件が必要でしょうか？ 私は、先日駐車違反で青キップを切られました。これから帰化申請は可能でしょうか？ 私は、預貯金がほとんどなく、不動産等の財産もありません。このような場合でも帰化できるでしょうか？ 申請が受け付けられれば、必ず許可となるのですか？また、申請してからどのぐらいの期間がかかりますか？ パスポートを取得したいのですが、どのような手続きが必要ですか？ 旅先で旅券を紛失（盗難）しました。どのようにすればよいでしょうか？ ビザ（査証）とは何ですか？ 観光ビザで働けますか？

土地利用 農地を宅地にかえて、家を建てたいのですが？（駐車場にしたいのですが？） 自宅の道路や水路との境界がはっきりしません。境界を確定したいのですが？ 父から家を相続しましたが、隣の家との境界がはっきりしません。この際きちんと確定しておきたいのですが? 家の前に今は利用していない水路がありますが、自由に使ってよいのでしょうか？ 後継者がいないので、農地を売って離農することを考えています。どのような手続きが必要ですか？

権利義務・事実証明に関する業務事例 「遺言書を作りたい」、「相続手続きをしたい」 「債権、債務に関する手続きをしたい」 「交通事故を解決したい」 「契約書等を作りたい」 「公正証書をつくりたい」

営業の許認可～運送事業～ 貨物自動車運送事業の許可は何台から申請できますか？ 要介護者・身体障害者等を輸送する運送業の許可について知りたいのですが。 貨物軽自動車運送業を開業したいと考えています。どのようにすればいいでしょうか？ 運送事業の申請者は個人・法人いずれがよいですか？ 営業所・車庫・車両等の施設は、自己所有でないといけないでしょうか？ 営業所は、自宅兼用でもよいでしょうか？ 営業所と車庫は同じ場所でなければならないでしょうか？ 車庫前の車道幅員が5．5mに満たない場合は、許可をとれませんか？ 車庫は共同車庫でもよいですか？ 申請車両は、中古車でもよいでしょうか？ 事業開始資金として自己資金は、いくらくらい必要ですか？ 運行管理者の確保はどうすればよいですか？

営業の許認可～風俗営業～ 知り合いの麻雀店主から店を継いでくれないかと声をかけられました。名義変更の手続きをしたいのですが？ 現在、喫茶店をしています。子供に人気のゲーム機械をおきたいのですが、ゲームセンターの許可が必要という方と、一台なら許可はいらないという方があるのですが？定年退職した主人と喫茶店をしたいと思っているのですが、私も主人も調理師免許を持っていません。見習いをしながら勉強するか、調理師免許を持っている人を雇用するしかないと思うのですが、時間的にも経済的にも余裕がなく、あきらめかけています。何か方法は、ないでしょ・/a> 郷土料理をだしている飲食店です。最近、店にカラオケをおきました。常連のお客さんと店の従業員が楽しくデュエットしていると、「それは風俗営業違反で罰金ものだよ」といわれました。それは事実ですか？郷土料理をだしている飲食店です。最近、店にカラオケをおきました。常連のお客さんと店の従業員が楽しくデュエットしていると、「それは風俗営業違反で罰金ものだよ」といわれました。それは事実ですか？郷土料理をだしている飲食店です。最近、店にカラオケをおきました。常連のお客さんと店の従業員が楽しくデュエットしていると、「それは風俗営業違反で罰金ものだよ」といわれました。それは事実ですか？ 24時間営業の飲食店です。風俗営業法でいう「深夜飲食店」ということになるらしいのですが、何か手続きや注意することがあるのでしょうか？ 風俗営業許可申請の用紙等は、どこで入手できるのでしょうか？ 風俗営業に関する法令集はありますか。 麻雀店をする際、飲食店営業許可は必要ですか？ 風俗営業の許可手続きの際、消防署と市役所等の建築関係の部署が検査にくることもあると思うのですが、どういう場合に検査があるのでしょうか。 風俗営業許可での電子申請の状況は、どうなっているのでしょうか？ 風俗営業許可申請の際、人的要件、営業所の構造的要件、場所的要件について充分な調査、確認が必要とのことですが、それぞれのポイントは、何でしょうか？ 「マンガ喫茶」を開店するには、飲食店の営業許可だけでいいものでしょうか？ 私のお店は、カウンターに５席と４人が座れるボックス席が１つあるだけのスナックなのですが、風俗営業の許可が必要なのでしょうか。

営業の許認可～その他～ (人材派遣業) 人材派遣業の許可を取りたいのですが、特別な業種でないと取れないのでしょうか？ (人材派遣業) 労働者派遣事業の許可を取るためには、何か特別な資格が必要ですか？ (宅建業) 不動産を営むには、経営者自身が宅地建物取引主任者の資格を取る必要がありますか？ (古物商) 営業に許可が必要な「古物商」の範疇はどのようなものなでしょうか？

法人の設立 会社を作りたいのですが。どのような種類がありますか？ 株式会社の設立要件はなんですか？ 株式会社の設立の手順を教えて下さい？ 一株の株式の金額が自由になったと聞きましたが？ 商号にローマ字などを使ってもよいようになったのですか？ 現在の商号にはローマ字を用いていませんが、できるのなら変更したいと思いますが、手続はどのようになりますか？ 現在、有限会社を経営していますが、株式会社に組織変更することを考えています。移行するのに必要な手続きを教えてください。 この度、個人商店（若しくは会社）をはじめましたが、日々の帳簿はつけなければなりませんか。 助成金を受けるために、どこに申し込みに行けばいいのですか？ 分譲マンションの管理組合を法人にすることができると聞きましたがどのようにすればよいのでしょうか？ 分譲マンションの管理組合の役員をしています。現在契約している管理会社の仕事の内容に疑問があり問い合わせていますがなかなかはっきりした返事がいただけません。どのようにすればよいでしょうか。 (NPO法人設立) ＮＰＯ法人とはどのような法人ですか？認証を受けるには、どのような要件が必要でしょうか？ (NPO法人設立) NPO法人の認証申請について概略を教えて下さい。

民事関係 重要な契約書は公正証書にした方がいいと聞きました。なぜでしょうか？ 「内容証明」とは何でしょうか？また、どんなときに出すものでしょうか？ (消費者契約法) どのような契約が対象になりますか？ (消費者契約法) どのような契約を取り消すことが出来ますか？ (消費者契約法) 契約は取り消すことが出来るだけですか？ (消費者契約法) いつまでに取り消しをすればいいのでしょうか？ (消費者契約法) 取り消す方法はどうすればいいのですか？ (消費者契約法) 「クーリング・オフ」とは違うのですか？ (敷金トラブル) 敷金をめぐるトラブルが多発していると聞きますが、どのような問題があるのでしょうか？ (敷金トラブル) 家屋の修繕費用のうち家主と借家人の負担は、どのように区別されるのですか？ (敷金トラブル) 賃貸借契約書に特約として、敷金が全額返還されない条項が含まれていた場合は、それに従わなければならないのでしょうか？

権利義務 先日、知り合いにお金を貸しました。ある程度大きな金額ですので、今になって不安になったのですが、その時に借用書を作っていません。大丈夫でしょうか？

知的財産権 子供が書いた落書にも著作権はあるのですか？ 学園祭で演劇や音楽の演奏を行なうときに、著作権の侵害になりますか？ ホームページや写真などの下に丸の中にCの表示と名前、年号がよく書いてありますがあれは何ですか？ 開発した新商品にネーミングしました。商標登録しないと発売できないのですか？ 商標を調査するにはどうすればよいですか？ 著作権は著作物を創作したときに自動的に発生するそうですが、登録することのメリットはあるのですか? 特許や商標などの手続をしてもらえますか？ 最近、国内盤より安く販売されている輸入盤で、日本人アーティスト・グループの音楽CD・レコードを見かけますが、なせ同じレコード・CDなのに価格の差があるのですか？ 同じ楽曲のレコード・CDの価格に差があることで、問題が生じないのですか？ 平成17年1月1日施行の著作権法改正では、どのような措置が設けられましたか？ 最近、大規模な貸本業が続々と出店されていますが、書籍や雑誌の貸与に関する規制はないのですか？

456 · 发表于 2007-9-22 19:11:00

本国で20歳に達した時点から日本へ入国するまでの期間が
合算対象期間（カラ期間）となります。

日本に居住する外国人と年金相談　最近、仕事や結婚などで日本に居住する外国人が増えています。私自身、妻が外国人ということもあり、外国人と結婚した日本人から外国人配偶者の年金についての相談を受ける機会が多くなっています。日本に居住する外国人にも年金加入が義務付けられている一方で、来日したときの年齢や滞在年数によっては25年の加入要件を達成できないケースが多々あります。　ある相談者の場合です。配偶者は39歳で来日し、厚生年金に2年加入。その後、夫婦で独立して国民年金の第1号被保険者となったものの、加入要件が20歳以上60歳未満なので、加入可能期間が厚生年金と通算しても21年で、25年の加入要件を満たすことはできません。60歳以降も日本に居住する場合には任意加入という選択肢もありますが、リタイア後は夫婦で外国人配偶者の母国への移住を考えていて、また、外国人は海外に居住する場合の任意加入制度を利用できないので、国民年金に加入しても受給できるかどうか不安を感じている、という相談でした。国際結婚をした夫婦の場合、将来は海外で暮らしたいと考える人が多いようです。
外国人の年金受給　外国人の年金受給は2つのケースに分けられますが、ポイントはビザ（査証）です。日本のビザには永住許可と期限付きの在留許可があります。就労など一定期間の在留者は、6カ月以上いずれかの年金に加入していれば脱退一時金を受け取れます。脱退一時金の受取額は図表1のとおり。一方、永住許可を受けている外国人は、本国で20歳に達した時点から日本へ入国するまでの期間が合算対象期間（カラ期間）となります。前記の相談者の事例では、永住ビザを取得しているので、20歳から39歳までの19年間がカラ期間となり、厚生年金に2年加入しているので、国民年金に4年以上加入すれば、受給権が得られます。　また、日本から海外に在住している受給者に送金される年金は日本で受け取る年金と同額です。ドイツなど、海外在住者には年金を減額送金する国注1もありますが、日本の年金は減額されず、満額受給することができます。
図表1■外国人の年金脱退一時金国民年金第1号被保険者合算期間受給金額最終月が平成12年4月～17年3月の場合最終月が平成17年4月～18年3月の場合16～11カ月39,900円40,740円12～17カ月79,800円81,480円18～23カ月119,700円122,220円24～29カ月159,600円 162,960円30～35カ月199,500円203,700円36カ月以上239,400円 244,440円注1）合算期間は保険料納付済み期間＋半額免除期間 × 1／2注2）最終月は、最後に保険料を納付した月厚生年金被保険者〈一時金の算出方法〉●最終月が平成15年4月～17年3月：平均標準報酬額 ×【A】●最終月が平成17年4月以降：平均標準報酬額 ×（保険料率 × 1／2）×【B】被保険者期間率【A】法律で定める値【B】6～11カ月0.4612～17カ月0.81218～23カ月1.21824～29カ月1.62430～35カ月2.03036カ月以上2.436注）最終月は、被保険者資格を喪失した日の属する月の前月外国人の年金ずっと外国籍だった人が、日本人と日本で結婚して暮らしていく場合、次のいずれかを満たせば、日本の年金をもらうことができます。

65歳までに日本国籍を取得する
65歳までに永住資格を取得する

年金加入わずか数年でも、合算対象期間がある50歳で日本に来て、会社員等でない場合には国民年金に加入します。しかし、65歳まで15年しかないので、そのままでは年金の受給資格を得られません。
そこで、上記2つの要件を満たす方は、日本に来る前の外国で暮らしていた期間、年金の受給資格期間としてカウントしてくれるのです。（20歳以上60歳未満の期間）
そのため、わずか数年しか国民年金等に加入しなくても、年金をもらうことができるのです。合算対象期間プラス保険料納付済期間＝25年以上あれば大丈夫なのです。
年金の受給資格がないまま帰国した場合年金の受給資格の25年を満たさずに帰国した場合、それが一時的でない帰国ならば、帰国後2年以内に請求することで脱退一時金を受給することができます。

[此贴子已经被作者于2007-9-25 10:59:40编辑过]

ー番 · 发表于 2007-10-6 11:54:21

[ 本帖最后由ー番于 2007-10-6 12:15 编辑 ]

ー番 · 发表于 2007-10-6 12:18:56

[ 本帖最后由ー番于 2007-10-6 12:21 编辑 ]

李顺顺 · 发表于 2007-10-20 17:18:48

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