中华人民共和国、日本国和大韩民国(以下简称“三国”)旅 游部长于 2015 年 4 月 12 日在日本国首都东京举行了第七届中日韩 旅游部长会议。 2011 年 5 月举办第六届会议以来,亚洲旅游在全球旅游领域中 的地位显著提升。2011 年 7 月,国际奥委会决定将于 2018 年 2-3 月在韩国平昌举办冬季奥运会和残奥会。2013 年 9 月,国际奥委会 决定将于 2020 年 7-9 月在日本东京举办夏季奥运会和残奥会。作 为世界旅游目的地,亚洲正迎来全面展示旅游魅力的绝好机遇。 去年,中国大运河、丝绸之路,日本富冈制丝场和绢制造业遗 产群,韩国南汉山城成为新的世界遗产。至此,三国的世界遗产已 增至 76 项。三国将充分发挥世界遗产作为旅游资源的重要作用, 让三国民众通过旅游增加对对方历史文化的认知和相互理解。 三国旅游部长认为,今后三国在亚洲乃至全球旅游领域中所发 挥的作用会越来越重要,三国深化旅游合作将对东亚地区社会经济 与和平发展起到极大的促进作用。三国旅游部长就进一步扩大三国 旅游交流,达成了以下一致意见。 一、提升人员往来便利化,迎接中日韩旅游交流新时代 1.三国间的人员交流规模已由 2006 年首届部长会议举办时的 1,384 万人次增加到 2014 年的 2,047 万人次,增长了 1.5 倍,首 次突破2,000万人次。三国将共同努力,争取到2020年实现3,000 万人次的互访目标。 为达成此目标,三国将促进航空和邮轮航线的扩充,各国国内 交通的便利化,利用互联网、优化信用卡结算环境等,为游客提供 更加便捷的旅行环境,推动人员交流规模的扩大。 2.为进一步扩大三国旅游交流,将“双向交流”、“地域·地 方交流”、“文化、体育、青少年交流”三个方面作为重点,推进 三国间的政府和业界合作。 三国旅游部门与旅游业界密切合作,加强工作磋商,努力实现 以下工作内容。 ——结合姊妹城市、友好城市之间交流,开展旅游合作。 ——结合节庆、传统艺术、世界遗产等文化历史交流,开展旅 游合作和共同推广。 ——以国际性体育大会为契机,扩大旅游交流和共同宣传推 广。 ——继续办好中日韩教育旅游研讨会。 ——推进智慧旅游合作。 ——加强旅游教育、旅游研究机构之间的合作。 ——共同培养旅游人才。 ——三国共享旅游市场动向及统计信息。 ——加强与中日韩三国秘书处的合作等。 二、开展联合推广、推进“游历东方”活动 1.以开启中日韩旅游交流新时代的大幕为契机,三国作为共同 旅游目的地,吸引东亚地区之外游客,开展游历东方活动(Visit East Asia Campaign)。 2.三国旅游部门与旅游业界密切合作,加强工作磋商,努力实 现以下工作内容。 ——三国旅游部门将加强各自驻欧美等地区办事处之间的合 作,共享旅游资讯,探讨面向共同客源对象的宣传推广活 动。 ——制作三国共同的宣传海报、宣传手册等,共同参加在欧美 等地举行的大型旅游展会,举办面向业界的洽谈会、面向 公众的展示活动,共同开展宣传推广工作。 ——三国旅游企业联手打造销售经典旅游线路和产品。 3.三国旅游部门将共同努力,推动改善东亚地区域内外互联互 通环境,强化与旅游业界的合作,提升航空及邮轮运力,促进区域 内一程多站式旅游产品的开发。 三、三国强化监管,提升旅游交流品质 三国旅游部门加强合作,努力提升旅游交流品质和游客满意 度,努力消除由于商业习惯和游客生活习惯不同而造成的负面影 响,解决旅游纠纷,在面对公共危机事件时相互配合,确保安全, 共同提升旅游安全保障水平。 四、下届会议 三国旅游部长一致同意,定于 2016 年在中华人民共和国湖北 省武汉市举办第八届中日韩旅游部长会议。 本联合声明于 2015 年 4 月 12 日在日本国东京由中文、日文和 韩文写成,三种文本同等有效。 中华人民共和国国家旅游局局长 日本国国土交通大臣 大韩民国文化体育观光部长官 4 月 8 日付韓国側意見を踏まえた修正案版 第 7 回日中韓観光大臣会合共同声明(案) 日本国、中華人民共和国及び大韓民国の観光担当大臣は、2015 年 4 月 12 日、日本国の首都・東京において、第 7 回日中韓観光大臣会合を開催し た。 前回の第 6 回会合が 2011 年 5 月に開催されて以来、世界の観光におい てアジアの存在感が高まる中、2011 年 7 月に平昌冬季オリンピック・パラ リンピックの開催(2018 年 2~3 月)が、2013 年 9 月に東京夏季オリンピ ック・パラリンピックの開催(2020 年 7~9 月)がそれぞれ決定され、世 界の観光デスティネーションとしてのアジアを世界に印象付ける絶好の機 会が到来している。 昨年、富岡製糸場と絹産業遺産群(日本)、大運河、シルクロード(中 国)、南漢山城(韓国)が世界遺産に登録され、日中韓三国の登録件数が 76 件と着実に増加する中で、観光資源としての適切な活用と、これを通じ た各国・各地域の文化・歴史の相互理解の促進が重要となっている。 日中韓の観光担当大臣は、本会合において、今後のアジアと世界の観光 において日中韓三国が果たす役割の重要性が一層増していること、東アジ ア地域の平和的な経済社会の発展に向けて、日中韓三国の連携と協力が一 層重要となっていること、そのために三国間の観光交流拡大が必要である ことを確認し、具体的方策について、以下のとおり意見が一致した。 1.人的往来の利便性向上による日中韓観光交流新時代の幕開け (1)日中韓三国間の人的交流規模は、大臣会合の始まった 2006 年には 1,384 万人であったが、2014 年には約 1.5 倍の 2,047 万人となり、 初めて 2,000 万人を超えた。2020 年には、3,000 万人にすることを 目標に、三国が協力して交流拡大に努力する。 これを実現するために、三国は、航空路線の充実、クルーズ船の就 航促進などに努めるとともに、各国内のアクセス交通の円滑化、通信 環境の整備、クレジットカードなど決済環境の整備等、旅行者 の利便性を向上させる措置をとることで人的往来の拡大を促進する。 (2)三国間の観光交流拡大に当たっては、「双方向の交流」、「地域・ 地方の交流」、「文化・スポーツ・青少年の交流」の 3 つの視点に 重点を置き、三国間の官民連携を推進する。 日中韓の観光当局は、民間の関係者と協力し、当面、以下のよう な取組の実現に向けて、実務者レベルでの協議を進める。 ・ 姉妹都市、友好都市同士の交流に併せた交流ツアーの実施 ・ お祭り、伝統芸能、世界遺産等文化・歴史交流の取組に併せた交 流ツアーの実施と共同プロモーション ・ 国際的スポーツ大会を契機とした観光交流と共同プロモーション ・ 日中韓教育旅行シンポジウムの開催 ・ ITを活用した旅行者サービスの高度化 ・ 観光関係の教育・研究機関との協力関係を強化 ・ 観光人材の育成 ・ 三国の市場動向や観光統計などの情報共有 ・ 日中韓三国協力事務局との協力関係を強化 など 2.三国共同プロモーションによるビジット・イースト・アジア・キャン ペーンの推進 (1)日中韓観光交流新時代の幕開けを契機に、日中韓三国を旅の共通 の目的地として、東アジア域外を対象とした「ビジット・イースト・ アジア・キャンペーン(Visit East Asia Campaign)」を、三国が 連携して実施する。 (2)三国の観光当局は、民間の関係者と協力し、上記キャンペーンの ため、当面、以下のような取組の実現に向けて、実務者レベルでの 協議を進める。 ・ 三国の政府観光局が、欧米等の現地事務所同士で連携し、お互い の情報を活かして共同プロモーションのターゲット層や内容など を検討する。 ・ 三国の共同ポスター、共同パンフレット等を作成し、欧米等の 旅行博において、旅行会社との商談会や一般消費者向けの展示な ど共同プロモーションを実施する。 ・ 三国の旅行会社と連携してモデルコースの共同開発及び商品化 を進める。モデルルートを作成し、商品化する。 (3)三国の観光当局は、東アジア域内外を結ぶ交通の接続性と域内の 周遊性向上に向け、各国の民間関係者との協力を強化し、航空路線 の活用とクルーズ観光活性化等に共同して努力する。 など 3.日中韓三国の連携強化による、観光交流における質の向上 観光交流の質の向上と満足度の向上を目指し、三国の観光当局間の連 携を強化する。各国の生活習慣等の違いに起因するトラブルやショッピ ングに関するトラブル、安全の確保、観光交流の危機時における相互協 力など、観光に関する課題の解決に向けた取組を、三国が連携して推進 する。 4.次回会合 2016 年に、中華人民共和国湖北省武漢市で第 8 回日中韓観光大臣会合 を開催することに合意する。 本声明は、2015 年 4 月 12 日に日本国東京都において、日本語、中国 語及び韓国語で作成され、これらは同等の価値を有する。 日本国国土交通大臣 中華人民共和国国家旅游局局長 大韓民国文化体育観光部長官 |
